あなたも政府の起業補助金300万円を活用して、起業プロジェクトに参加しませんか!

「徳島・阿波翡翠研究所」では、翡翠製品の加工を主とする「起業プロデユース」のアドバイスをする「コンサルタント」を行っております。

徳島では、剣山の翡翠地帯から流れる川辺では、良質な「翡翠」が、多く見つけることが出来ます。

又、天皇の起源となる「天照大神」が愛したと言われる「阿波翡翠物語」が残る神話の国でもあり、ビジネスとしての展開も有利に展開でき、大きな話題性も秘めています。

起業に必要な翡翠の採取や見分け方から販売方法まで、起業に必要なプロジェクトの「アドバイス」する新しい試みです。

翡翠宝飾品(勾玉等)は、採取から加工、販売方法までを学ぶことにより垂直統合での大きな利益を狙うことができます。

大きな工房も必要なく自宅の小さな部屋でも展開が可能で、更にネット販売を行えば経費も最小限に抑えられ収益性の高い事業が行われます。

現在、製品等の加工は自動研磨機が開発されており初心者でも簡単に作ることが出来て、起業が始めやすくなっております。

そんな翡翠事業の起業が、初心者でも最適に出来るように立ち上げから販売までのコンサルを引き受けます。

翡翠事業は、付加価値の高い事業でもあり家族だけで出来る家内工業としても最近注目されています。

従来なら店舗付き工房を備えなければ出来ませんでしたが、今は「インターネット」の普及で日本国内はのみならず世界に販売することが出来ます。

政府は、2019年度予算の概算要求に、地方創生関連として18年度当初比181億円増の1228億円を計上したと発表した。

東京一極集中の是正を狙い、地方に移住して起業・就業した人に対し、引っ越し費などの必要経費を最大300万円補助する制度を新設する。

新制度は、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)から地方への移住者が対象。移住先で起業すると最大300万円、働き手の確保に悩む地域の中小企業に就職した場合は最大100万円を補助される。

いずれも国が半額を拠出し、残りは移住者を受け入れる自治体が負担する。

新制度は、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)から地方への移住者が対象で、直前に連続して5年以上、東京23区に住んでいた方、または東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)から東京23区に通勤していた方となります。

「地域課題解決に資する事業」として審査会で認められた計画で起業する方で、申請後、5年以上継続して移住先市町村に居住することが条件として定められております。

「徳島・阿波翡翠研究所」は、翡翠採取のノウハウからインターネット販売までの「起業プロジェクト」ノウハウをトータルに提供しております。

■翡翠起業コンサルタントの概要!

・起業プロジェクトコンサルタント料:100万円(税込み)(交通費、宿泊料別途)

・起業プロジェクトのコンサルタント料には、「現地翡翠製品製作指導料」や「現地販売ページ作成」の指導料が含まれております。

診断は、希望地域をお聞きしたり、地域の要望や家族内容等のヒアリングになります。「現地翡翠製品製作指導」は、10日間として3ヶ月以内で対応致します。

万が一期限内に移住が完了しないケースが発生した際にサービス期限を延長2ヶ月間として、原則として返金は行いません。

「現地翡翠製品製作指導」は、必要とする機材の調達方法や製作加工方法を指導致します。(1日あたり5時間程度)

翡翠製品製作指導及び販売ページ作成指導は、双方合わせて10日間とさせて頂きます。

名称:徳島・阿波翡翠研究所
販売者名:友行 安夫
販売者住所:徳島県徳島市山城町東浜傍示28-20
電話番号:080-3922-5168
メール情報:webprwebpr@yahoo.co.jp

・商品の引渡し時期・方法。
代金決済完了後、14日以内にinfotopユーザーマイページより詳細をダウンロード。その後、起業300万円補助金取得のノウハウや「現地翡翠製品製作指導料」や「現地販売ページ作成指導料」のノウハウを提供致します。(但し、補助金の取得は徳島県に移住してからでないと行われません。)

・返品・不良品について。
サービス商材なので、原則として返金に応じられません。

・商品提供について。
メールにて購入者様の移住希望を聞きヒアリング致します。その後、「補助金取得のノウハウ」の情報提供致します。(決済完了後、3日程度で診断を行い10日程度にてPDF提供致します。)

「翡翠製品製作指導料や「販売ページ作成指導料」は、移住後、現地にて行いますが、補助金取得の申請は、ご自身にて行って頂きます。

「現地販売ページ作成指導」は、サーバ等のレンタルやプラットフォームの登録作業が必要ですのそのやり方等や運営方法をご指導致します。

申請する補助金の名称は、地方創生推進交付金となります。

起業プロジェクトアドバイスは、あなたの移住希望を聞き取りの上、PDF資料(1〜5万文字以内)でのメール添付の送付のみとなります。

・表現、及び商品について。
本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。又、補助金を受けるにはその地域の自治体による審査に通過する必要があり、必ずしも補助金を受けられると保証するものではありません。



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